1972-06-07 第68回国会 衆議院 外務委員会 第21号
そういう際に、新たなる局面に臨みまして、あるいは中国からあるいはソビエトからアジアにおける安全保障体制をどうしようかというような話しかけがあるということになりますれば、わが国は喜んでその討議に参加する、こういう姿勢をとるべきだ、こういうふうに思いますし、またそういう多角的な安全保障処置がかりに成立いたすといたしますれば、これはたいへんけっこうなことだ、こういうふうに考えます。
そういう際に、新たなる局面に臨みまして、あるいは中国からあるいはソビエトからアジアにおける安全保障体制をどうしようかというような話しかけがあるということになりますれば、わが国は喜んでその討議に参加する、こういう姿勢をとるべきだ、こういうふうに思いますし、またそういう多角的な安全保障処置がかりに成立いたすといたしますれば、これはたいへんけっこうなことだ、こういうふうに考えます。
ついでに私の質問を申し上げて、それぞれ外務省並びに海上保安庁に御連絡を願いたいのは、安全保障処置といたしまして、日米安全保障條約に基くところの防衛分担金は、アメリカ側が一億五千五百万ドル担当の五百六十四億に、さらに八十六億をプラスいたしまして、日本側は二十七年度の予算に六百六十億というものを計上しておるのであります。
安全保障処置費の問題、あるいは防衛分担金の問題、これは日米安全保障條約に賛成せられた党までが、白い札を持つて行かれた党までが、今度の国会ではこれはいけないと追究しておるところが議会における審議の中心になりまして、非常な国会論争の種になつているじやないか。
○政府委員（草葉隆圓君） お話の北大西洋條約乃至はフイリピンとアメリカ、或いは最近のオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ三国條約というような形におきまするいわゆる集団的、地域的の安全保障処置、それと今回の日米安全保障條約とは、おのずから性質が異なつておると思います。